財務省、全国11地域で景気判断を据え置き緩やかな回復も中東情勢に注視

財務省、全国11地域で景気判断を据え置き緩やかな回復基調も中東情勢に注視

財務省は4月22日、東京都千代田区で全国財務局長会議を開催し、4月の経済情勢報告を公表しました。景気の基調を示す総括判断は、全国11地域全てで前回1月の判断を据え置きました。全国的な評価としては「緩やかに回復しつつあるが、中東情勢の影響を注視する必要がある」としています。

エネルギー輸送の要衝で混乱長期化企業から懸念の声

エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡での航行混乱が長期化していることを受け、企業からは原油などの調達への影響を懸念する声が相次いでいます。この状況が、景気判断に慎重な姿勢を求めている要因の一つとなっています。

項目別判断は全て維持人手不足感が継続

全国の項目別では、個人消費、生産活動、雇用情勢の判断を全て前回から維持しました。特に企業の人手不足感が続いていることが指摘されています。先行きについては、緩やかな回復が期待されるものの、中東情勢や金融資本市場の変動に対して警戒感を示しています。

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中東情勢が具体的な影響旅行や生産活動に打撃

米国とイスラエルのイラン攻撃を巡る情勢を受けて、個人消費の分野では旅行代理店から一部ツアーの中止や売り上げ打撃の意見が出ています。生産活動では、輸送機械分野で中東向け製品の減産を迫られた企業が存在しました。また、化学メーカーからは「原材料供給に不透明感がある」との説明もあり、中東情勢が実体経済に及ぼす影響が具体的に浮き彫りになっています。