米当局、決算開示を柔軟化 企業負担軽減へ見直し案
【ニューヨーク共同】米証券取引委員会（SEC）は5日、米上場企業に四半期ごとの決算報告を義務付ける制度を見直し、年2回の開示を選択できるようにする規則案を公表した。企業は四半期報告の代わりに半期報告を選べるようになる。開示の柔軟性を高めるとともに企業の負担軽減につなげるのが狙いだ。
現行制度では、企業は年3回の四半期報告書に加え年次報告書を提出している。規則案が採用されれば、新たに設ける半期報告書を選択することで、年1回の半期報告書と年次報告書の提出で済むようになる。これにより、企業は決算開示に伴う事務作業やコストを大幅に削減できる見込みだ。また、投資家に対しては、より長期的な視点での企業業績の評価が可能になると期待されている。
規則案は60日間の意見募集を経て最終決定される見通し。SECはパブリックコメントを踏まえ、必要に応じて修正を加えた上で正式な規則として採択する方針だ。市場関係者からは、開示頻度の低下が情報の透明性に影響を与えるとの懸念も出ているが、SECは適切な情報開示を維持しつつ、企業の競争力強化を図ると説明している。
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