ドナルド・トランプ前米大統領が、暗号資産（仮想通貨）を国家準備金として保有する構想を近く発表する見通しであることが、関係者の話で明らかになった。これは、トランプ氏が提唱する暗号資産規制緩和の一環とみられる。
国家準備金としての仮想通貨
トランプ氏は、ビットコインなどの暗号資産を米国の戦略的準備金として保有する構想を練っている。この構想が実現すれば、米国は初めて仮想通貨を国家資産として正式に組み入れることになる。関係者によると、トランプ氏は近く講演でこの計画を発表する予定だという。
トランプ氏は、暗号資産業界に対する規制を大幅に緩和する方針を掲げており、今回の準備金構想もその一環と位置づけられている。同氏は、仮想通貨が米国の経済的優位性を強化すると主張している。
業界からの反応
暗号資産業界からは、この構想を歓迎する声が上がっている。ある業界関係者は「トランプ氏の構想は、暗号資産の主流化に向けた大きな一歩だ」と述べた。一方で、一部の経済学者は、価格変動の激しい仮想通貨を国家準備金として保有することのリスクを指摘している。
トランプ氏は以前、自身の暗号資産プロジェクト「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」を立ち上げており、仮想通貨への関心を示してきた。同プロジェクトは、分散型金融（DeFi）サービスを提供することを目的としている。
規制緩和の動き
トランプ氏は、当選した場合、証券取引委員会（SEC）などの規制当局に対して、暗号資産に対する取り締まりを緩和するよう指示する考えを示している。また、ビットコインの採掘を米国内で促進するための政策も検討している。
現在、バイデン政権下ではSECが暗号資産取引所に対する訴訟を積極的に行っており、業界からは規制強化への懸念が強まっている。トランプ氏の構想は、こうした流れを転換させる可能性がある。
トランプ氏は、仮想通貨が米国の金融システムに革新をもたらすと信じており、国家準備金としての保有は、その信頼性を高める効果があると主張している。しかし、実現には議会の承認が必要となる可能性が高く、今後の政治的な動きが注目される。
