ドナルド・トランプ前米大統領は、仮想通貨を国家準備金として保有するための大統領令に署名する計画であることが、複数の関係筋の情報として明らかになった。この大統領令は、ビットコイン、イーサリアム、リップル、ソラナ、カルダノの5つの仮想通貨を対象とし、政府が没収した資産を活用する方針だ。
仮想通貨準備金の概要
関係筋によると、トランプ氏は大統領令を通じて、これらの仮想通貨を戦略的国家準備金として指定する権限を財務省に与える見込み。準備金の原資は、主に犯罪捜査などで押収された仮想通貨が充てられる。これにより、新たな税金を使わずに準備金を構築できるとしている。
トランプ氏は以前から仮想通貨に懐疑的な姿勢を示していたが、近年は業界への接近を強めている。2024年の大統領選挙戦では、仮想通貨規制の緩和を公約に掲げ、業界団体から支持を集めている。
市場への影響と反応
このニュースを受け、仮想通貨市場は即座に反応。ビットコインは一時10%以上上昇し、10万ドル台を回復した。イーサリアムやリップルも同様に急騰した。アナリストは「国家による仮想通貨の公的保有は、市場の信頼性を高める可能性がある」と評価する一方、「政策の詳細が不明であり、投機的な動きに注意が必要」と警告する。
仮想通貨業界からは歓迎の声が上がっている。仮想通貨取引所の幹部は「米国が仮想通貨を戦略資産と位置づけることは、世界の金融システムに変革をもたらす」とコメント。一方、規制当局の一部からは「価格変動の大きい資産を国家準備金とすることはリスクが高い」との懸念も出ている。
政治的背景と今後の見通し
トランプ氏は、仮想通貨規制に積極的なバイデン政権との差別化を図っている。2024年の大統領選で勝利した場合、この大統領令は初日の重要政策の一つと位置づけられている。ただし、大統領令の内容はまだ最終決定されておらず、変更の可能性もある。
仮想通貨の国家準備金構想は、エルサルバドルがビットコインを法定通貨として採用した事例に触発された面もある。しかし、米国のような経済大国が同様の措置を取れば、国際的な金融市場に大きな影響を与えることが予想される。
トランプ氏の仮想通貨政策は、業界の規制緩和とイノベーション促進を柱としており、今回の大統領令はその象徴的な第一歩となる可能性がある。今後の動向が注目される。
