仮想通貨取引所を運営するビットバンクは19日、第5世代移動通信システム（5G）を活用した高速取引システムの開発に乗り出すと発表した。NTTドコモと協業し、取引の遅延時間を従来比で90%以上削減することを目指す。実用化は2027年を目標としている。
5Gで取引の高速化を実現
ビットバンクによると、現在の仮想通貨取引では、インターネットを介した通信の遅延が課題となっている。特に高頻度取引では、わずかな遅延が大きな損失につながる可能性がある。新システムでは、5Gの低遅延特性を活かし、取引所のサーバーとユーザーの端末間の通信を最適化する。具体的には、5Gネットワーク上で専用の通信経路を確保し、データ転送の優先制御を行うことで、遅延をミリ秒単位からマイクロ秒単位に短縮するという。
NTTドコモとの協業内容
ビットバンクはNTTドコモと共同で、5Gの試験環境を構築し、システムの検証を進める。NTTドコモの5Gオープンラボを活用し、実際の取引データを用いた性能評価を行う予定だ。両社は、2025年までにプロトタイプを完成させ、2026年から限定的な実証実験を開始する計画を明らかにした。
ビットバンクの広報担当者は「5Gの低遅延と高信頼性は、仮想通貨取引の新たな可能性を切り開く。特に機関投資家向けのサービス強化につなげたい」とコメントしている。
業界への影響と展望
仮想通貨取引の高速化は、市場の流動性向上や価格形成の効率化につながると期待される。一方で、高速取引が市場の不安定化を招くリスクも指摘されており、適切なリスク管理の重要性が増す。ビットバンクは、システム開発と並行して、取引監視機能の強化も進める方針だ。
今回の取り組みは、5Gの金融分野への応用事例としても注目される。NTTドコモの5Gビジネス推進部長は「金融業界における5G活用の先駆けとなる。今後も他社との協業を拡大し、5Gエコシステムの構築を加速したい」と述べている。
