トランプ関税ショックで日本株急落
トランプ前米大統領が表明した相互関税を巡る懸念から、4月3日の東京株式市場で日経平均株価が急落した。終値は前日比889円安の3万4735円と、約8カ月ぶりの安値を付けた。下落幅は今年最大で、全面安の様相となった。
輸出関連株を中心に売り広がる
相互関税の発動により、米国向け輸出が減少するとの警戒感から、自動車や電機など輸出関連株を中心に売りが広がった。トヨタ自動車は一時4％超下落し、ソニーグループやキヤノンも軟調に推移した。市場では「米国の保護主義的な通商政策が世界経済の減速を招く」との見方が強まっている。
円高も追い打ち、投資家のリスク回避鮮明に
外国為替市場ではリスク回避の円買いが進み、1ドル＝147円台と円高が進行。輸出企業の業績悪化懸念がさらに強まった。東証プライム市場の約9割の銘柄が値下がりし、時価総額は一日で約10兆円蒸発したと試算される。
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市場関係者「予想以上の衝撃」
国内証券のストラテジストは「相互関税の詳細が不透明な中、市場はリスクオフ一色だ。日本経済への影響は計り知れず、当面は警戒感が続く」と指摘。また、別のアナリストは「トランプ氏の関税政策は日本企業にとって最大の逆風。輸出産業の収益が大きく圧迫される」と述べた。
政府・日銀の対応に注目集まる
急激な株安を受け、政府・日銀の対応が焦点となっている。鈴木財務相は「市場動向を注視し、必要に応じた対応を検討する」と述べるにとどまった。日銀は昨年12月の追加利上げ後、金融政策の正常化を進めてきたが、今回の株安で今後の利上げ観測が後退している。市場では「日銀がETF買い入れなどの市場安定化策を検討する可能性がある」との声も出ている。
