岡山県で販売された「プラウドタワー岡山」は、最高価格3億6998万円で即座に完売した。地方のタワマンに対する需要は依然として高く、「タワマン節税は終わった」との見方に疑問を投げかける事例となっている。
相続対策としてのタワマンの活用
1級ファイナンシャル・プランニング技能士の西岡孝洋氏（元フジテレビアナウンサー）は、相続税対策において不動産の共有状態を避ける重要性を指摘する。例えば、広い土地を複数の相続人で共有した場合、兄弟間の仲が良くても分割や売却が難しくなり、争族の原因となる。このため、生前に土地を現金化するのではなく、駅前の高級タワーマンションなど分割しやすい資産に変える手法が有効だという。
地方富裕層の住み替えニーズ
地方の富裕層（地元企業のオーナー経営者、開業医、代々の地主など）の多くは、これまで広大な敷地に一戸建てを構えてきた。しかし、高齢化に伴い、車の運転への不安、広すぎる庭の手入れ、防犯面の懸念から、医療機関や商業施設が徒歩圏内にあり、セキュリティが整った駅前タワマンへの住み替えニーズが急速に高まっている。プラウドタワー岡山の即完売は、こうしたトレンドを象徴するものと言える。
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相続税対策としても、土地をタワマンに変えることで、相続人間での分割が容易になる。現金化してしまうと課税対象が大きくなるが、マンションのまま保有すれば評価額の調整が可能だ。西岡氏は「タワマン節税は終わった」という説に対し、実際には富裕層の間でタワマン需要は続いていると解説している。
