岡山のタワマン「プラウドタワー岡山」の最高価格は3億6998万円で、即完売となった。この現象は「タワマン節税は終わった」という説に疑問を投げかける。地方富裕層がタワマンを選ぶ理由は、相続税対策にある。
小規模宅地等の特例を最大限活用
相続税における「小規模宅地等の特例（特定居住用宅地等）」は、被相続人が住んでいた土地を配偶者や同居親族が相続する場合、330平方メートルまでの評価額を80％減額する強力な制度だ。しかし、地方の豪邸は敷地面積が330平方メートルを超えることが多く、特例の恩恵をフルに受けられない。
そこで、広大な土地家屋を売却し、駅前のハイグレードなタワマンに買い替える手法が有効となる。タワマンでは各住戸の敷地権割合が小さく、確実に330平方メートルの枠内に収まる。快適な老後生活を実現しつつ、相続時には「新ルールの6割評価」と「小規模宅地等の特例による80％減額（土地部分）」の二段構えで、強力な税負担の圧縮が可能だ。
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地方タワマンの希少性が生む資産価値
東京都心では数億円規模の超高級レジデンスが建設されている一方、地方中核都市ではハイグレードなタワマンの供給自体が極めて限定的だ。年に1棟建つかどうかという都市も珍しくない。
この希少性が不動産としての強力な武器となる。将来、子どもがこのタワマンを相続し、住む予定がなくても、立地が良いため売却して現金化することも容易だ。売却にも賃貸にも対応できるマンション資産は、受け取る側にとっても有利である。
