最高価格3億6998万円の「プラウドタワー岡山」が即座に完売した。地方都市で億ションが飛ぶように売れる背景には、節税効果と賃貸運用の利便性がある。
新ルールでも健在の評価圧縮
相続税の新ルール下でも、タワマンの評価圧縮は依然有効だ。貸付事業用宅地等の評価減(200平方メートルまで50%減額)を活用すれば、高い利回りを維持した賃貸経営が可能となる。
地元富裕層の合理的戦略
地方には地元企業の役員や総合病院の医師など高級賃貸を求める層が存在し、物件は慢性的に不足している。法人契約をターゲットにすれば、安定した収益が見込める。複数の戸数を購入し、相続人ごとに分配する手法も有効だ。
安全で快適な住まいとしての実需を満たしつつ、節税と賃貸収入を両立するタワマンは、地方富裕層にとって理想的な資産防衛手段となっている。この現象は、マネーリテラシーの格差を浮き彫りにしている。



