「タワマン節税はもう終わった」という論調に反し、岡山県で最高価格3億6998万円の「プラウドタワー岡山」が即完売した。購買層の主役は東京の投資家や外国人ではなく、地元の富裕層である。1級ファイナンシャル・プランニング技能士の西岡孝洋氏（元フジテレビアナウンサー）は、この現象を冷徹かつ合理的な「相続対策」の計算として分析する。
佐賀でも1億円マンションが完売
西岡氏の出身地・佐賀県では、数年前に建設されたマンションの一部住戸が億ションとなり話題になった。佐賀は戸建て文化が根強く、マンションは3000万円程度が相場だったが、この物件は完売した。西岡氏は当初「佐賀で1億のマンションを誰が買うのか」と疑問に思ったが、予想は外れた。
タワマン節税の新ルールとその実態
24年1月から「タワマン節税」に対する新ルール（マンション評価通達の改正）が適用された。23年までは高層階の相続税評価額が市場価格の3～4割程度に抑えられるケースが多く、富裕層が相続税対策としてタワマンを買いあさった。東京でのタワマン高騰は15年ごろから始まった。新ルールで節税効果は限定的になったが、地方では依然として需要がある。
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地方富裕層がタワマンを選ぶ理由
西岡氏は、地方の富裕層が豪邸戸建てよりもタワマンを選ぶ背景には、相続税評価額の低さや管理の容易さがあると指摘する。タワマン節税は「終わった」という論調は早計であり、特に地方では物件によっては依然として有効な相続対策手段となっている。
