都内の高級マンション市場で、中国人バイヤーの動きが大きく変化している。経営・管理ビザの厳格化により中間層の購入が減る一方、台湾資産家ら超富裕層は高額物件を次々と購入。価格高騰と相まって、市場の二極化が鮮明になっている。
中国人バイヤーの成約が激減
中国人向け不動産仲介を手がける「楽瀛」の鄭軼軒社長によると、「昨年10月以降、中国人のお客さんからの問い合わせがめっきり減り、成約に至るケースが少なくなった」という。平均月10件以上あった成約は3〜5件に減少。周囲の同業者は軒並み赤字に陥り、事業を畳む人も現れている。
背景には、2025年10月16日から資本金要件が引き上げられ、従業員の雇用基準も厳格化された経営・管理ビザの制度変更がある。鄭社長によると、制度変更や今後の運用への不安から、更新の見送りや日本を離れることを検討する顧客もいるという。
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中間層直撃、超富裕層は別次元
打撃を最も受けたのは、鄭社長がメインの顧客とする5000万〜2億円の不動産を求める中間層だ。さらに資金力のある中国人富裕層も取引が停滞している。「都心の物件価格が大きく上昇しているため、購入に慎重になり、『将来、購入時に近い価格で売却できるのか』という不安から、決断に時間がかかっている」と鄭社長は説明する。
一方、皇居近くの千鳥ヶ淵は中国人に人気のエリアだが、台湾資産家は六本木に400億円の土地を購入するなど、10億円超えの物件を即決する超富裕層の存在が目立つ。価格高騰で中間富裕層は退潮傾向にあるが、超富裕層の需要は衰えていない。
新たな軸足：中東へ
日本市場の停滞を受け、鄭社長は新規事業として始めたドバイやアブダビの不動産仲介に軸足を移し始めている。
