東京都心の高級マンション市場が、かつてない過熱を見せている。3億円を超える物件が続出し、手付金だけで5000万円が必要となるケースも珍しくない。元フジテレビアナウンサーで1級ファイナンシャル・プランニング技能士の西岡孝洋氏は、この市場の異常性を指摘し、普通のサラリーマン家庭には手が届かない「残酷な現実」を明かした。
年収3000万円でも門前払い？
西岡氏によれば、都心の一等地に立つ新築マンションの購入には、単に収入が高いだけでは不十分だという。「世帯年収2000万、3000万円という、いわゆるスーパーパワーカップルでさえ、今の都心の一等地には手が出せない」と同氏は語る。販売側は買い手を厳選し、購入希望者は物件を選ぶのではなく、売り手に「選ばれる」立場になっている。手付金を支払う段階で既に大きなリスクを負い、さらに残額の支払い能力を証明する必要がある。つまり、すでに富んでいる者だけが購入資格を得られる仕組みだ。
金融商品と化したマンション
西岡氏は、都心マンションの本質は住まいではなく、金融商品にあると分析する。「希少価値に裏付けされた金融商品である以上、価格のボラティリティ（変動の大きさ）はきわめて高い。大きく上がる可能性があるということは、同じだけ大きく下がる可能性があるということでもある」と指摘。しかし、超富裕層はキャッシュで購入するか、戦略的にローンを組んでも、ローン残高を上回る資産を保有しているため、価格下落に動じない。彼らにとっては、資産価値の変動は単なるゲームに過ぎないのだ。
「資産価値」ゲームからの撤退を
こうした状況を受け、西岡氏は「資産価値のゲームからは撤退すべき時期に来ている」と警鐘を鳴らす。都心マーケットはもはや普通の人の手が届くものではなくなり、デベロッパーも販売戦略を超富裕層向けに完全にシフトしている。年収3000万円でも門前払いされる現実は、住宅市場の二極化を象徴している。同氏は「これが現実だと思う」とし、一般の購入希望者は資産価値に惑わされず、自分たちのライフスタイルに合った住まいを選ぶべきだと訴えている。
