元フジテレビアナウンサーで1級ファイナンシャル・プランニング技能士の西岡孝洋氏は、東洋経済オンラインの連載で、都心マンション市場の異常な高騰と、高収入層でも購入が困難な現実を指摘。その上で、郊外の成長エリアに目を向ける戦略を提唱している。
3億円超物件に手付金5000万円、年収3000万でも門前払い
西岡氏によれば、東京23区の新築マンション価格は高騰の一途をたどり、3億円を超える物件も珍しくない。手付金だけで5000万円が必要となるケースもあり、年収3000万円の世帯でも「門前払い」されるのが実態だという。資産価値を追い求めるあまり、人々は過熱する都心マンションに殺到しているが、その現実は極めて厳しい。
それでもマンションを買うべき理由
西岡氏は「それでもマンションを買うべきだ」と断言する。ただし、都心にこだわる必要はなく、購入可能なエリアで物件を選ぶべきだと説く。「ポジショントークと言われようが、しっかり家を買い、残債を減らしながら資産形成をするのが王道だ」と述べ、無理な背伸びを戒める。
郊外にも成長余地のある街は存在する
人口減少が進む日本では、安心して住める郊外は限られてくる。しかし、再開発が進み、新しい雇用が生まれ、子育て世代が集まる街は存在する。西岡氏は具体例として、神奈川県の武蔵小杉や千葉県の海浜幕張を挙げる。これらのエリアは、まだ成長の余地を十分に残しているという。
特に幕張ベイパークは首都圏最大級の住商複合開発プロジェクトであり、4棟の分譲タワーマンションと1棟のシニアレジデンスが完成。2027年には5棟目のタワーマンション「ブルームテラスタワー」が竣工予定だ。武蔵小杉でも、北口エリアの再開発で三菱地所レジデンスなど大手デベロッパー3社が「ザ・パークハウス 武蔵小杉タワーズ」を建設中で、2029年の竣工を予定。世界的建築家・隈研吾氏がデザイン監修を手掛けている。
選ぶべき郊外を見極める目が重要
西岡氏は「選ぶべき郊外を見極める目さえあれば、過熱しきった都心の価格競争にわざわざ身を投じる必要はない」と強調。少子高齢化の日本でも人口が増える場所を探すことが重要であり、値上がりする場所ではなく、値下がりしにくい場所を選ぶ戦略が求められるとしている。
家は暮らすためのもの、自分らしい選択を
「家は、本来そこに暮らすためのものだ。値上がりを夢見て背伸びをし、金融商品のボラティリティに人生の安心を預けるくらいなら、自分らしく、長く心地よく住める場所を選べばいい」。西岡氏はそう締めくくり、討論番組で自ら「郊外でもOK」に丸をつけた理由を「対決のためのポーズではなく、たくさんの家を買ってきた人間の偽らざる本音」だと語っている。
