首都圏の中古マンション市場で、価格が急落している。2025年2月の平均成約価格は前年同月比で20%下落し、特に都心部では下落幅が大きい。不動産情報会社の調査によると、東京23区の平均価格は約6000万円で、前年から1500万円近く下落した。
価格下落の背景
専門家は、価格下落の主な要因として、日銀の金利引き上げに伴う住宅ローンの負担増加を挙げる。変動金利型ローンの基準金利が上昇し、購入希望者の資金調達が困難になった。また、新築マンションの供給過剰も影響しており、売り手が在庫を抱え値下げに踏み切るケースが増えている。
地域別の状況
下落が最も顕著なのは、都心3区（千代田区、中央区、港区）で、平均価格が前年比25%下落。一方、郊外では下落率が10%前後と比較的緩やかだ。千葉県や埼玉県では、価格が安定している物件も多い。
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不動産アナリストは「金利上昇が続けば、さらに下落する可能性がある。特に投資用物件の値下がりが目立ち、買い手市場が続く」と指摘する。
今後の見通し
市場関係者の間では、価格調整が年内いっぱい続くとの見方が強い。ただし、都心の好立地物件やリノベーション物件は需要が根強く、下落幅が限定的となる可能性もある。購入を検討する消費者にとっては、値下がりを追い風に、条件の良い物件を選ぶ好機とも言える。
政府は住宅取得支援策を検討中で、今後の動向が注目される。
