タワマン節税終了報道は嘘？地方都市で億ション即完売の実態

不動産経済研究所によると、2026年上半期（1～6月）の首都圏（1都3県）の新築マンション1戸当たり平均価格は前年同期比13.1％上昇の1億135万円となり、上半期として初めて1億円を超えた。この傾向は首都圏だけでなく、地方都市のマンション市場にも広がっている。

地方都市で億ションが即完売

人口30万～50万人規模の地方都市で、最上階や角部屋などの億ション住戸が販売開始と同時に即完売するケースが相次いでいる。JR水戸駅徒歩2分の「デュオヒルズ水戸三の丸タワー」では、2024年の第1期販売で最高2億円台を含むプレミアム住戸6戸が販売され、完売した。岡山駅徒歩3分の「プラウドタワー岡山」も、第1期164戸のうち34戸が1億円超だったが全戸が売れた。最高価格は最上階の3億6998万円である。人口約32万人の旭川市でも、市内初のタワマン最上階住戸が2億5000万円で販売された。

タワマン節税終了論の誤解

世間では「タワマン節税はもう終わった」という論調があるが、地方都市の現状は必ずしもそうではない。富裕層の間では、広大な土地家屋よりも駅前のハイグレードなタワマンを相続したほうが資産防衛に有効との判断が広がっている。地元富裕層は、タワマンを相続税対策の手段として合理的に選んでいる。

—

地方タワマンが選ばれる理由

人口減少が進む地方都市でも、駅前の好立地タワマンは資産価値が維持されやすい。相続時に土地と建物の評価が分離されるタワマンは、評価額を抑えられるケースがあり、節税効果を期待できる。こうした理由から、地方の富裕層は豪邸よりもタワマンを選択する傾向が強まっている。