2025年に開催予定の大阪・関西万博において、パビリオンの建設費が当初計画の約2倍に膨らむ見通しとなり、関係者の間で懸念が広がっている。運営主体である日本国際博覧会協会（万博協会）は、コスト削減に向けた緊急対策を検討している。
建設費高騰の背景
パビリオン建設費の高騰は、資材価格の上昇や人手不足が主な要因だ。特に、鉄骨やコンクリートなどの建設資材は、ウクライナ情勢や円安の影響で価格が高騰している。また、建設労働者の不足も深刻で、人件費の上昇を招いている。
万博協会の試算によると、当初約350億円と見込んでいたパビリオン建設費は、現在の見通しでは約700億円に達する可能性がある。これにより、全体の事業費も当初の約1250億円から大幅に増加する見通しだ。
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開催断念の声も
建設費の高騰を受け、一部の参加国や企業からは万博開催自体を断念すべきだとの声も上がっている。ある関係者は「このままでは財政的に立ち行かなくなる」と懸念を表明した。万博協会は、コスト削減策としてパビリオンの簡素化や共同建設の促進などを検討しているが、根本的な解決には至っていない。
また、大阪府の吉村洋文知事は「万博は大阪の成長戦略の核だ。何としても成功させたい」と述べ、開催継続への意欲を示した。しかし、コスト増加分の負担を巡っては、国や大阪府、経済界など関係者の間で調整が難航している。
今後の見通し
万博協会は、2023年度中にコスト削減策の具体案をまとめる方針だ。しかし、資材価格や人手不足の解消が見込めない中で、抜本的な対策は困難との見方も強い。専門家からは「万博の規模縮小や開催時期の延期も検討すべきだ」との指摘が出ている。
万博の成功には、官民一体となった取り組みが不可欠だ。今後の動向が注目される。
