埼玉県にある21階建ての「与野ハウス」は、1976年竣工の日本最古のタワーマンションとされる。463戸のうち半数以上が70歳以上の高齢者世帯で、免許返納による駐車場の空きやデイサービス送迎車の増加が目立つ。分譲賃貸として貸し出される住戸も増え、都心通勤の若者や外国籍の賃借人が多くなっている。
建て替え実現せず4回目の大規模修繕
与野ハウスでは、既に4回の大規模修繕が行われた。4回目の修繕に至る過程で建て替えも検討されたが、合意形成が得られず断念した。立地（JR北与野駅徒歩1分）から建て替えれば資産価値は数倍に上がる可能性があるが、同じ広さの住戸確保に1000万円以上の負担金が必要で、工事中の仮住まい費用や引っ越し費用もかかるため、特に高齢の長期所有者の反対が強かった。
タワマン全体の老朽化が加速
不動産調査会社の東京カンテイによると、2025年12月末時点で全国のタワマンは1602棟、42万1784戸。築20年以上は625棟（約39％）、築30年以上は136棟（約8.5％）に上る。3棟に1棟以上が築20年を超え、修繕費の増大や合意形成の難しさが共通の課題となりつつある。
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タワマンの大規模修繕には特殊技術が必要で、通常マンションの1.3倍以上の費用がかかるとされる。積立金の負担方式を巡っては均等積立が推奨されるが、投資目的や外国人オーナーの増加で意見集約が困難なケースも出ている。
負のループの行き着く先
与野ハウスの事例は、老朽タワマンが抱えるジレンマを象徴する。建て替えが進まず修繕を繰り返すほど費用は膨らみ、負担増がさらに合意を難しくする。結果として、適切な維持管理が行き届かず「壮大な廃墟」と化すリスクも指摘されている。
