岡山県で販売されたタワーマンション「プラウドタワー岡山」の最高価格が3億6998万円に達し、即日完売となった。これは、タワマン節税が依然として有効であることを示唆している。
国税庁のルール改正とその解釈
国税庁は過度な節税策を問題視し、評価額が市場価格の6割に達しない物件については、一律で時価の6割まで引き上げて評価するルールを導入した。これにより「タワマン節税は終わった」との見方が広まったが、1級FPの観点からは、むしろ「最大4割の資産圧縮効果を国から公認された」と捉えることもできる。
富裕層の相続対策の鉄則
富裕層の相続対策には2つの原則がある。第一に、現金で相続しないこと。第二に、不動産で相続する場合は共有状態を解消しておくことだ。
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現金1億円を銀行口座に置いておくと、相続時に1億円として評価され多額の相続税がかかる。しかし、マンションに換えれば評価額を6000万円まで圧縮できる。4000万円の評価減が合法的に認められており、相続税率30％の場合、約1200万円の納税額をカットできる計算になる。地方の富裕層はすでに多くの土地を持っているため、マンションが有効な選択肢となる。
