北九州市は、八幡西区・黒崎地区のシンボル的存在だった百貨店を核とする商業施設「クロサキメイト」の跡地利用について、課題整理や民間投資の呼び込み策を検討するプロジェクトチーム（PT）を発足させると発表した。2026年8月から会合を重ね、年度内に中間報告をまとめる方針だ。
閉店から6年、放置された巨大施設
クロサキメイトは1979年、「黒崎そごう」を核テナントとしてJR黒崎駅近くに開業。地上8階・地下1階建ての大規模施設で、地域の中心として長く住民に親しまれてきた。しかし、郊外型商業施設の進出やインターネット通販の普及で業績が悪化。運営会社「メイト黒崎」は2020年1月に東京地裁へ破産手続きを申請し、同年8月に全テナントが営業を終了した。それ以来、建物は6年にわたり手つかずの状態が続いている。
再開発の壁：破産と巨大床面積
跡地利用が進まない背景には、建物の主要所有者であるメイト黒崎が実質的に破産していることや、延べ床面積が約9万7000平方メートルと巨大で、再建に多額のコストがかかることがある。一方、黒崎地区ではマンション開発が活発で人口増が進んでおり、市民からは「クロサキメイトをどうにかしてほしい」との声が市に寄せられている。
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市長「行政として可能な限り関与」
7月13日の記者会見で、武内和久市長は「行政として可能な限り関与し、民間投資の呼び込みを促進したい」と強調した。PTは片山憲一副市長や都市戦略局長、産業経済局長、八幡西区長らで構成。民間投資を促すための方策を検討する。
武内市長は「困難なチャレンジだが、止まったままの時計の針を動かす。投資に必要な情報や地域の将来像を示すなど、民間が投資を判断しやすい環境をつくりたい」と語った。
