日本郵政が地域金融で異例の挑戦、新会社設立へ

日本郵政グループが地域金融の活性化に向け、新会社を設立する方針を固めたことが、関係者への取材で明らかになった。ゆうちょ銀行の全国規模のネットワークを活用し、地方銀行との連携を強化する狙いがある。

新会社の役割と狙い

新会社は、地域金融機関向けにシステムや業務の共同化を提案するほか、人材の派遣なども行う見込みだ。日本郵政は、人口減少や低金利で厳しい経営環境にある地方銀行を支援し、地域経済の活性化につなげたい考え。

日本郵政は、全国に約2万4000ある郵便局のネットワークを持つ。ゆうちょ銀行の口座数は約1億2000万に上り、これらのリソースを地域金融に活用する。

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異例の挑戦

日本郵政が地域金融の中核的な役割を担うのは異例だ。これまで郵便局は、ゆうちょ銀行の窓口として預金や保険の販売を行ってきたが、新会社ではより積極的に地域金融機関との協業を進める。

具体的には、地方銀行が提供する融資商品の窓口販売や、共同でのシステム開発などが想定されている。日本郵政は、2024年度内にも新会社を設立する予定で、詳細を詰めている。