米軍基地近くの島を中国人が購入、懸念広がる
沖縄の米軍基地から約20kmの島が中国人によって購入されたことが明らかになり、水源や農地、神社仏閣まで取得されたという噂がSNSなどで拡散している。しかし、不動産事業プロデューサーの牧野知弘氏は「SNS等で危惧されているほどの事態は想定しにくい」と指摘する。食料安全保障への関心の高まりから、外国人による土地取得を規制する声は強まっているが、実際のデータと噂には落差がある。
神社仏閣が狙われる理由：脱税とマネーロンダリング
日本の文化資産である神社仏閣も外国人買収の標的となっている。全国約18万の神社仏閣の多くは宗教法人で、特定宗派に属さない独立系法人は約4400社。代表者の高齢化や後継者不足により、外国法人や外国人に売却されるケースが増加。宗教法人は宗教活動に課税されないため、脱税やマネーロンダリングの「器」として悪用されることがある。
牧野氏によると、宗教法人でも収益事業には課税されるが、不動産賃貸や宿泊施設として運用する例が後を絶たない。また、不正な資金を寄付金扱いにしてマネーロンダリングする行為も確認されている。最近では寺院内の貴重な文化遺産である仏像が海外に売却され、返却を求める事例も発生している。
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実態調査と規制強化の必要性
外国人による神社仏閣の取得実態は調査されておらず、文化庁は注意喚起を行っているが、買収者は外国人に限らず、国内の脱税目的の法人や個人も存在する。牧野氏は「早期の実態調査を行い、貴重な文化遺産の売買について規制強化が求められている」と述べる。一方で、相続多発を見越して法要事業を営む意図の外国人もいるため、一律の規制ではなく、透明性を高める対策が必要とされる。
