中国人向け不動産仲介「楽瀛（やすひろ）」の鄭軼軒社長は、昨年10月以降、中国人からの問い合わせが激減し、成約が月平均10件以上から3～5件に減少したと明かす。周囲の同業者は軒並み赤字で、事業を畳むケースも出ている。
背景には、2025年10月16日から施行された経営・管理ビザの厳格化がある。資本金要件の引き上げや従業員雇用基準の厳格化により、新規取得・更新のハードルが上昇。制度変更への不安から、更新を断念したり日本を離れる顧客もいるという。
中間富裕層を直撃、超富裕層も慎重に
打撃が最も大きいのは、鄭社長の主力顧客である5000万～2億円の物件を求める中間層だ。資金力のある中国人富裕層への影響は比較的軽微だが、取引は停滞。都心の価格高騰で購入に慎重になり、将来の売却価格に不安を感じて決断が遅れている。住み替え希望者も、5年前との価格差に驚き、成約まで時間がかかるケースが増えている。
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日本市場の停滞を受け、鄭社長はドバイやアブダビの不動産仲介に軸足を移し始めている。
