千葉県鴨川メガソーラー計画、熊谷知事が厳格指導資金計画など条件提示

千葉県鴨川市田原地区で計画されている大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設を巡り、熊谷俊人知事が事業者に対して厳しい指導を行う方針を明確にしました。県の有識者会議が3月18日にまとめた提言を受け、熊谷知事は19日の定例会見で、事業者側から適切な資金計画などが示されなければ「工事の再開は認めない」と強く指摘しました。

事業者への厳しい条件提示

このメガソーラー計画を進める「AS鴨川ソーラーパワー合同会社」については、今年1月に電力会社が市場価格より高く電気を買い取る「固定価格買い取り制度（FIT）」の認定が失効していたことが判明しています。AS社は事業継続の意向を示していますが、熊谷知事は再開の条件として、失効後の資金計画のほか、伐採された「残置森林」の復旧や盛り土の安全性の確認を挙げました。

さらに、伐採木の片付けや防災対策については「スピード感を持って事業者側に対応してもらっている」と説明し、迅速な対応を求めています。事業の実現性については「行政として予断を持ってはいけない。基準を満たせる計画が出されるか否かだ」と慎重な姿勢を示しました。

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開発許可取り消しの可能性も

有識者会議の委員は開発許可の取り消しにも言及しており、熊谷知事は「県の指導に事業者側が従わない場合、必要な手続き（取り消し）に進むのは当たり前」と述べ、事業者の対応を厳しく見極めるとしました。この発言は、計画が適切に進まない場合にはより厳しい措置も辞さないという強いメッセージとして受け止められています。

鴨川市のメガソーラー計画は地域の環境や景観に影響を与える可能性があることから、地元住民の関心も高まっています。熊谷知事の今回の表明は、環境配慮と事業の適正性を両立させようとする県の姿勢を明確にしたものと言えるでしょう。今後の事業者の対応が注目されます。