ファイナンシャルプランナーの谷口達也氏（にぐ先生）は、著書『10歳の子どもには毎週1000円渡しなさい』（飛鳥新社）の中で、子どもの金融教育には週単位のおこづかい制度が有効であり、12歳の子どもには週1200円が最適だと提言している。日本の平均的なおこづかいである月500円は、世界と比較して極めて低く、金融教育の観点から見直す必要があるという。
日本の平均的なおこづかいは月500円、世界と比較して低水準
「子どものくらしとお金に関する調査 第3回・2015年度」（知るぽると）によると、小学生のおこづかいの頻度と金額で最も多かった回答は、すべての学年で月1回、500円だった。これに対し、シンガポールや香港などではおこづかいの金額が日本の相場より高く、渡す頻度も週1回が半数以上を占める。谷口氏は「シンガポールや香港の家庭が裕福だからというよりも、おこづかいで子どもに金融教育をするのが一般的なため」と説明する。
欧米を含む海外の小学校では、金融教育として予算管理の授業がある。日本で多い「月1回、最低限のおこづかいを渡す」パターンは、道徳的な意図はあっても、世界から見ると「子どもに金融教育をしていない」と見なされるレアケースかもしれないと谷口氏は指摘する。
シンガポールでは13歳に週2万円以上、日本の常識を覆す
谷口氏が示した世界各国のおこづかい平均額の図表によると、シンガポールでは13歳の子どもに週2万円以上（約200シンガポールドル）のおこづかいが渡されている。これは物価の違いを考慮しても、日本の水準を大きく上回る。谷口氏は「インターネットが普及し、パソコン、スマートフォン、AIなどを誰もが使うデジタル時代。昔とはお金の常識も変わり、お金のセンスがあるかないかで資産形成に大きな差がつく」と警鐘を鳴らす。
谷口氏は、親の中にある「渡しすぎてはいけない」という思い込みを一新し、おこづかい制度を金融教育と捉える意識改革が必要だと強調する。子どもの日常生活や環境に合わせ、年齢を基準にしたおこづかいの金額を目安に決めることを推奨している。
12歳には週1200円、週単位で渡すことで芽生える意識
谷口氏は、12歳の子どもには週1200円が最適だと提言する。週単位でおこづかいを渡すことで、子どもは限られた予算内でやりくりする意識が芽生える。給料をもらったら生活費や貯蓄を先に分けるように、子どもの頃からおこづかいを予算別に管理する経験が重要だと谷口氏は説く。
具体的には、おこづかいを「貯金」「消費」「投資」「寄付」「予備」の5つの予算に分け、それぞれの予算額を決める方法を提案。これにより、子どもはお金の使い方を計画的に学ぶことができる。
投資よりもまずは貯金優先、予算管理で物の価値を判断
谷口氏は、金融教育において投資よりもまず貯金を優先すべきだと主張する。予算管理を習慣化することで、子どもは自然と物の価値を判断できるようになり、無駄遣いを防げるという。また、予算管理をすることで、子どもがお金の流れを理解し、将来の資産形成に役立つとしている。
谷口達也氏は、株式会社マネーシフトの代表取締役であり、ファイナンシャルプランナーとして活動。著書『10歳の子どもには毎週1000円渡しなさい』で、子どもの金融教育の重要性を広く訴えている。
