ガソリン車の新車販売、30年までに禁止へ　政府方針

政府は、2030年代半ばまでにガソリン車の新車販売を禁止する方針を固めた。電気自動車や燃料電池車などの普及を加速し、脱炭素社会の実現を目指す。

日本ニュース 2026/08/23 00:44

政府は、2030年代半ばまでにガソリン車の新車販売を禁止する方針を固めた。電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）などの普及を加速し、脱炭素社会の実現を目指す。

政府方針の概要

政府がまとめた方針によると、2030年代半ばまでに、ガソリン車の新車販売を禁止する。対象となるのは、ガソリン車だけでなく、ディーゼル車も含まれる。一方で、ハイブリッド車（HV）は対象外とされ、今後も販売が認められる。

この方針は、地球温暖化対策として、世界各国で進む脱炭素の流れに対応するものだ。日本政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという目標を掲げており、その達成に向けた具体的な施策の一つとして、今回の販売禁止方針が打ち出された。

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政府は、この方針を踏まえ、自動車メーカーに対してEVやFCVの開発・生産体制の強化を促すとともに、充電インフラの整備など、普及に向けた環境整備を進める方針だ。また、関連する法整備も進める見通しで、今後の具体化が注目される。