任期満了（来年６月８日）に伴う堺市長選について、堺市選挙管理委員会が来年春の統一地方選に合わせて実施する意向を総務省に伝えていたことがわかった。大阪府では、知事選と、政令市の大阪、堺両市長選が同日に実施される公算が大きくなった。
投票率低迷が背景に
地方選の日程は、公職選挙法に基づき、首長から独立した選管が決める。同省から市長選日程の照会を受けた堺市選管は５月、対応を協議。２０２３年６月の前回選の投票率（３４・１２％）が同年４月の統一選で行われた市議選（４７・９８％）を下回ったため、選管委員全４人が「より民意を反映できる」との考えで一致し、「統一選での実施意向がある」と同省に回答した。
特例法の対象となる見通し
来春の統一選の日程を定める臨時特例法案は今秋の臨時国会に提出される。近年成立した特例法は３～５月に任期満了を迎える首長選と議員選が対象で、６月１～１０日に任期満了を迎える首長選も自治体の判断で統一選への前倒しが可能になっていた。今回も同じ内容になるとみられる。
—
永藤英機市長は統一選での市長選実施は「投票率向上や費用削減など多くのメリットがある」とした上で、「選管の判断を尊重したい」とコメントした。
