経済産業省と九州電力の担当者が23日、宮崎県串間市を訪れ、武田浩一市長に国のエネルギー政策に関する課題を説明した。説明には、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定手続きの第一段階にあたる「文献調査」についても含まれていたが、武田市長も経産省側も、国による文献調査の申し入れに向けた動きとの見方を否定した。
串間市長、受け入れは「検討していない」
串間市に隣接する宮崎県日南市と鹿児島県志布志市でも同日、市長が同様の説明を受けたという。経産省の担当者は、すでに全国300以上の自治体が同様の説明を受けたと説明し、串間市に「特殊な意図があって来たわけではない」と述べた。
武田市長は報道各社の取材に、文献調査の受け入れは現時点で「検討していない」と強調。今後の可能性についても「全くの白紙の状態だ」とした。経産省側からの説明の中で、高レベル放射性廃棄物の最終処分場に割かれた時間は全体の1割ほどだったという。
財政難の市にとっての魅力と課題
文献調査を受け入れると国から最大20億円が交付されることは、財政難の市にとって「魅力だとは感じる」としつつ、「財政は自分たちの力でやっていく。身の丈にあった政策をしながら進めていかないといけない。あぶく銭はもらってもなくなる」とも話した。
日南市にも同日午前、経産省の担当者が訪れ、同様の説明を行ったという。
