安全保障を維持できない社会を持続可能と評価できるのか。この問いが現在、欧州、米国、日本の政策当局と金融機関で具体的な制度設計の課題として検討されている。
本稿では、冷戦後の国際環境を前提に発展してきたサステナブルファイナンスやESG投資の評価体系が、安全保障の要素を十分に組み込んでこなかったと指摘。地政学的リスクの顕在化を踏まえた評価軸の再設計と、「国家の持続可能性」という統合的概念の必要性を論じる。
冷戦後の前提が揺らぐ
過去約30年間の国際経済秩序は、冷戦終結、ベルリンの壁崩壊、ソ連解体を経て、大国間の軍事的対立が長期的に低減し、自由民主主義と市場経済が国際標準として定着するという前提の上に構築されてきた。
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グローバリゼーションの進展は資本、情報、人の国境を越えた移動を拡大し、市場経済の発展と国際協調体制の深化が長期的な繁栄と平和の基盤になるとの認識が広く共有された。
ESG投資の構造的欠落
この時代環境下で発展したサステナブルファイナンスやESG投資は、企業に短期的な財務利益だけでなく、気候変動対策、労働環境や人権の尊重、透明な企業統治を求め、世界の資本配分に大きな影響を与えた。
気候変動対策やサプライチェーン上の人権問題への民間金融の規律を通じた対処は一定の成果を上げており、ESG投資の企業価値評価手法としての役割は正当に評価されるべきだ。
しかし、この評価体系には構造的な欠落があった。国家の安全保障という社会の持続可能性を支える基礎的条件が、評価項目として明示的に位置付けられてこなかったのである。大国間対立の長期的低減という前提が成立している間は、この欠落は顕在化しなかった。
