高齢者の認知機能低下に伴い、自身名義の金融資産が自由に使えなくなる「資産凍結」リスクが拡大している。慶応大学ファイナンシャル・ジェロントロジー研究センターの調査によると、80歳代の4割以上が認知症または軽度認知障害（MCI）になる可能性がある。にもかかわらず、国立長寿医療研究センターのデータでは、認知症・MCIの状態にある人の受診率はわずか7％にとどまり、本人が自覚しないまま事態が進行している実態が浮き彫りになっている。
260兆円の資産が動かなくなる可能性
慶応大学の駒村康平教授の試算では、認知症の高齢者が保有する個人金融資産は約130兆円、軽度認知障害の高齢者の資産も約130兆円とされ、合計260兆円が認知機能の低下によって「動かないか、動きにくい資金」として凍結されがちだという。75歳以上の金融資産総額660兆円のうち、実に39.4％が該当する計算だ。これだけの資産が使えなくなれば、個人の生活はもちろん、経済全体にも大きな影響を及ぼす。
金融機関のジレンマ
銀行や証券会社などの金融機関にとって、認知機能が低下した顧客への対応は極めて難しい問題となっている。本人の尊厳を守ることは最優先だが、一方で詐欺などの被害を防ぐために行動を制限する必要もある。しかし、法律や明確な権限がない中で、各社が独自に自治体などと連携すれば、クレームが殺到するリスクがある。金融機関はコスト負担にも悩み、法的な枠組みの整備が急務となっている。
今後の課題と展望
高齢化が進む日本では、こうした問題はますます深刻化する。資産凍結を防ぐためには、本人の意思を尊重しつつ、家族や専門家が関与できる仕組みが必要だ。成年後見制度の活用や、金融機関と行政の連携強化など、具体的な対策が求められている。駒村教授は「認知機能が低下しても資産を有効活用できる社会システムの構築が不可欠」と指摘している。
