中部電力は14日、浜岡原発（静岡県）3、4号機の再稼働に向けた審査をめぐってデータを不正に操作した問題で、林欣吾社長と勝野哲会長が9月末で辞任すると発表した。また、浜岡原発の再稼働に向けた原子力規制委員会の審査の申請を取り下げることも発表した。
会見で謝罪
名古屋市で開いた会見で、林氏は冒頭、「基準地震動策定にかかる不適切事案をはじめ、度重なる不適切事案の発生により、地域の皆様や多くのステークホルダー（利害関係者）の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけするとともに、広く社会の皆様からの強いご不信を招いたことにつきまして、改めて深くおわび申し上げます」と謝罪した。勝野氏も「当社に対する信頼を大きく損なう結果を招きましたことにつきまして、深くおわび申し上げます」と謝罪した。
不正発覚の経緯
データ不正問題では1月、原発の耐震設計のもととなる最大の地震の揺れ「基準地震動」のデータを、中部電が不正に操作していたことが発覚。社内では複数回、不正を問題視する声が上がったが改められず、規制委への情報提供で明るみにでた。
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中部電が14日午前に公表した報告書では、経営陣による叱責圧力や、社内での独自の正当化理論があったと指摘されている。
