エクスクリエは7月15日、「ビール類の飲用・購買実態と酒税改正の影響に関する調査（2026年）」の結果を発表した。2026年10月に予定される酒税改正では、ビール、発泡酒、新ジャンルの税率が統一される。これにより、消費者の購買行動に変化が生じる可能性がある。調査は2026年6月22日～26日、全国20歳～69歳の男女966人（ビール類を自分で購入し週1回以上飲用）を対象にインターネットで実施。スクリーニング調査では全国の20～69歳男女6,000人からデータを収集した。
ビール類飲用率32.1％、若年女性の約6割は飲酒習慣なし
スクリーニング調査で普段飲むアルコール飲料を尋ねたところ、ビール類が32.1％で最も高かった。一方、「お酒やノンアルコール飲料は飲まない」と回答した割合は全体の50.1％に上った。特に女性30代では63.2％、女性20代では58.3％が飲酒習慣がなく、若年女性の約6割は飲酒習慣が定着していない実態が浮き彫りとなった。
最もよく飲むジャンルはビールが約7割、新ジャンルは中高年女性に人気
ビール類購入者966人に最もよく飲むジャンルを尋ねると、ビールが68.6％で最多。次いで新ジャンル18.4％、発泡酒12.9％だった。ビールを最もよく飲む割合は男性30代が82.0％で最高、女性30代（79.5％）、女性20代（78.6％）と続き、20～30代のビール志向が強い。新ジャンルでは女性50代が27.0％で最も高く、女性40代・60代が25.0％で続き、中高年女性の割合が高かった。
ビール飲用者の76％は自発的選択、新ジャンルは4人に1人が妥協
購入時の気持ちをジャンル別に見ると、ビール飲用者の76.0％が「このジャンルが好きで積極的に選んでいる」と回答。発泡酒飲用者は「特に理由はないが、いつも同じジャンルを買っている」が44.0％で最多。新ジャンル飲用者は「本当は別のジャンルが良いが価格や他の理由で選んでいる」が26.4％で、約4人に1人が妥協的な選択をしている実態が明らかになった。
酒税改正認知率80.1％も詳細認知は3割、若年層ほど高い
酒税改正の認知率は80.1％と大多数が知っているものの、「内容まで知っていた」は30.7％にとどまった。男女20～30代では約4割が詳細まで認知している一方、女性50代は18.0％、女性60代は21.0％と情報浸透率が低い。
発泡酒・新ジャンル飲用者の約半数がジャンル変更を検討
酒税改正後の購入意向について、ビール飲用者の74.8％が「現在のジャンルを買い続ける」と回答。一方、発泡酒飲用者では51.2％、新ジャンル飲用者では51.1％と、継続意向は約半数にとどまった。「別ジャンルを購入するようになると思う」と回答したのは発泡酒飲用者32.8％、新ジャンル飲用者30.9％で、ビール飲用者の17.3％を大きく上回った。税率統一により、発泡酒や新ジャンルからビールへのシフトが進む可能性が示唆される。
