ファミマカフェ値上げ、ブレンドS・アイスS150円に 豆高騰で平均4%アップ
ファミリーマートは17日から、コーヒーマシンで抽出する「ファミマカフェ」の6品目を平均4%値上げ。ブレンドSとアイスSが145円から150円に。コーヒー豆の価格高騰が要因で、値上げは9か月ぶり。
ファミリーマートは17日から、コーヒーマシンで抽出する「ファミマカフェ」の6品目を平均4%値上げ。ブレンドSとアイスSが145円から150円に。コーヒー豆の価格高騰が要因で、値上げは9か月ぶり。
国土交通省は16日、米国からの輸入車の審査手続きを簡素化する改正省令を施行した。米国の安全基準を満たせば、追加試験なしで書類審査のみで輸入が可能となる。これは日米関税合意に基づく措置で、トランプ前大統領の批判を受けた対応だ。
16日の東京外国為替市場で円相場は1ドル=153円台前半。米経済減速懸念からFRB利下げ観測が強まりドル売り円買いが優勢に。一方、日本のGDP速報値が予想下回り日銀利上げ観測後退で円売りも。市場関係者は日米双方の先行き不安を指摘。
2026年3月期の上場企業純利益合計が前期比3.9%増の54兆2877億円と過去最高を更新する見通し。AI関連企業と銀行の業績改善が主な要因で、増益は6年連続となる。
国土交通省は道路運送車両法の省令を改正し、米国で安全認証を受けた自動車の輸入手続きを簡素化。追加試験なしで輸入可能とし、新たなステッカー制度を導入。トヨタの逆輸入車ハイランダーが経産省の公用車として利用開始。
東京株式市場で読売株価指数(読売333)が2営業日連続で値下がり。終値は前週末比309円73銭安の4万8546円72銭。全銘柄の約6割が下落し、輸出関連株の売りが目立った一方、半導体関連株には買いが入った。
2026年2月16日の東京外国為替市場で、円相場は週明けに前週末比5銭円高・ドル安の1ドル=153円34~35銭で大方の取引を終えました。対ユーロは横ばいで推移し、市場の動向に注目が集まっています。
日本たばこ産業(JT)の筒井岳彦社長が、加熱式たばこ事業に2028年までの3年間で約8000億円を投資する方針を明らかにしました。投資の約8割を宣伝広告や販売促進に充て、国内シェアの拡大を図ります。
高市早苗首相と日本銀行の植田和男総裁が16日、首相官邸で会談を行った。これは今月8日に投開票された衆院選後初めての会談で、両者は一般的な経済・金融情勢について意見交換したと発表した。
東京電力は16日夜、柏崎刈羽原子力発電所6号機の送電を再開し、首都圏への電力供給を約14年ぶりに開始した。2012年の停止以来、東電原発による送電が復活する歴史的な一歩となる。
週明け16日の東京株式市場は、日経平均株価が小幅に続落し、前週末終値を挟んだ値動きで方向感に欠ける展開となった。終値は前週末比135円56銭安の5万6806円41銭。
2026年2月16日の東京株式市場で、日経平均株価は前週末比135円安の5万6806円となり、3営業日連続で値下がりしました。TOPIXも下落し、市場では半導体関連株の買いと利益確定売りが交錯しています。
大東建託は4月から、在留外国人向け賃貸物件サポートの対応言語を6言語から9言語に拡大。インドネシア語、ネパール語、ミャンマー語を追加し、在留外国人の約9割に対応可能に。契約前から入居後までの包括的支援体制を整備。
電気事業連合会の次期会長に、関西電力の森望社長が就任する方向で調整が進んでいる。浜岡原発のデータ不正問題で辞任した中部電力・林欣吾前会長の後任として、20日にも正式決定される見通しだ。
読売新聞社は、再生可能エネルギーの拡大に向け、新たな太陽光発電所を建設する計画を発表しました。この取り組みは、環境問題への対応と持続可能な社会の実現を目指すものです。
香港高等裁判所は16日、債務不履行状態の中国不動産大手・碧桂園への清算申し立て審理を撤回。理由は明らかにされていないが、同社は法的整理を免れ、事業継続と経営再建を目指す見込み。
公正取引委員会が、日産系ディーラー「日産東京販売」に対し、故障車の運搬費を整備業者に支払わなかったとして、中小受託取引適正化法違反で勧告を出す方針を固めました。業界慣習の是正を目指す初の事例となります。
東京株式市場は16日午前、日経平均株価が前週末終値を挟んで一進一退の展開となった。GDP速報値が市場予想を下回ったことで売り注文も出たが、高市政権への期待から朝方は上昇。円高進行も重しとなり、方向感を欠く動きに。
内閣府が発表した2025年10~12月期GDPは2四半期ぶりプラス成長。個人消費は弱く、サントリー「金麦」のビール格上げなど消費二極化が鮮明に。K字形経済の進行が懸念される。
創業1700年の福田金属箔粉工業で、7代目社長に就任した福田宏樹氏が、環境負荷低減や新製品開発を通じて「400年企業」への道を切り開く。サッカーJ1・京都サンガF.C.のスポンサー活動も展開し、知名度向上と従業員のモチベーションアップを図る。
2026年2月9日週、読売333は週間で3.8%高となり、12日まで7営業日連続で最高値を更新。衆院選後の政策期待や決算材料を背景に、中型株を中心に買いが加速した。日経平均やTOPIXとの比較や個別銘柄の動向も詳しく解説。
週明け16日の東京外国為替市場で円相場は1ドル=153円台前半で取引された。米経済減速懸念からFRB利下げ観測が強まり、日米金利差縮小を意識したドル売り円買いが先行した。中国春節連休や米祝日で市場は手控え気味。
東京電力は16日、新潟県の柏崎刈羽原発6号機で発電を開始し、試験的に送電する見通し。福島第1原発事故後、東電が再稼働させた初めての原発で、約14年ぶりに首都圏などへ電力供給が再開される。
内閣府が発表した2025年10~12月期のGDP速報値は、実質で前期比0.1%増、年率換算0.2%増となり、2四半期ぶりのプラス成長。個人消費と設備投資が堅調に推移し、内需が経済を下支えした。
内閣府が発表した2025年10~12月期の実質GDP速報値は、前期比0.1%増、年率換算で0.2%増となりました。プラス成長は2四半期ぶりの回復を示しています。
福島県塙町にある「東京トップ縫製塙工場」が、アパレル業界で高い技術力を評価され、地域産業の重要な担い手として注目を集めています。久慈川近くに立地する同工場は、腕利きの職人たちが質の高い製品を生み出し続けています。
内閣府が発表した2025年10~12月期のGDP速報値は、実質で前期比0.1%増、年率換算0.2%増となり、2四半期ぶりのプラス成長を記録。名目GDPは前期比0.6%増、年率換算2.3%増と堅調な伸びを示しました。
米ブルームバーグ通信によると、米メディア大手ワーナー・ブラザース・ディスカバリーが、同業パラマウント・スカイダンスとの買収条件について再交渉を検討している。昨年12月にネットフリックスと合意した買収を巡り、敵対的買収を仕掛けたパラマウントが条件を上積みしたことを受けた動きだ。
東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、松村敏弘・東大教授がインタビューで語った。原発が電力需給に貢献する一方で、稼働不確実性が投資を阻害するリスクを強調。エネルギー政策の課題を探る。