日銀、マイナス金利政策の終了を正式決定…17年ぶりの金融政策転換

日本銀行、マイナス金利政策の終了を正式決定

日本銀行は2月17日、金融政策決定会合を開催し、マイナス金利政策の終了を正式に決定しました。この決定により、2016年2月に導入されたマイナス金利政策が約8年ぶりに終結することになります。

今回の決定は、2007年以来、約17年ぶりとなる金融政策の大きな転換点と位置付けられています。日銀は、物価目標の達成に向けた道筋が見えてきたことや、経済の回復基調が続いていることを背景に、政策変更に踏み切りました。

具体的には、政策金利である無担保コールレート（オーバーナイト物）の誘導目標を、現在のマイナス0.1％から0％程度に引き上げる方針を明らかにしています。これに伴い、金融機関が日銀に預ける当座預金の一部に適用されていたマイナス金利も廃止されます。

—

一方で、日銀は量的・質的金融緩和（QQE）の枠組みは維持するとしています。ただし、国債買い入れ額については、市場の状況を注視しながら柔軟に対応するとして、事実上の縮小に向けた調整が進められる見通しです。

この決定を受けて、市場関係者からは以下のような反応が寄せられています。

日銀の黒田東彦総裁は会合後の記者会見で、「物価安定の目標を持続的に達成するため、適切な金融緩和を継続する」と述べ、引き続き緩和的な金融環境を維持する姿勢を示しました。また、今後の政策運営については、経済・物価情勢を踏まえながら、段階的かつ慎重に進めていく方針を強調しています。

今回の政策転換は、日本経済がデフレ脱却に向けた重要な一歩を踏み出したことを意味しており、今後の金融政策の動向が国内外から注目されています。