米国1月の消費者物価上昇率が2.4％に鈍化、市場予想を下回る
米労働省が13日に発表した2026年1月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比で2.4％の上昇を示しました。これは昨年12月の2.7％から鈍化しており、市場が予想していた2.5％の上昇率も下回る結果となりました。依然として米連邦準備制度理事会（FRB）の目標である2％を上回る水準ではあるものの、インフレ圧力がやや緩和する兆しが見え始めています。
ガソリン価格の下落が家計を支える
車社会として知られる米国において、家計支出に大きな影響を与えるガソリン価格は、1月に7.5％の下落を記録しました。これで2か月連続のマイナスとなり、消費者にとっては朗報と言えるでしょう。一方、食品価格の上昇率は2.9％で、12月の3.1％から若干低下しています。
変動が大きい食品とエネルギーを除いたコア指数の上昇率は2.5％でした。この数値は、基盤的な物価動向をより明確に映し出しています。
FRBの金融政策判断への影響
物価動向は雇用情勢と並んで、FRBが金融政策を決定する上で重要な材料となります。現在、米国では雇用市場が堅調に推移していることから、市場関係者の間では、FRBが当面は政策金利を据え置くとの見方が根強く残っています。
今回の消費者物価指数の発表は、インフレ抑制に向けた取り組みが一定の効果を上げつつある可能性を示唆していますが、今後のデータ次第では金融政策の見直しも議論されるかもしれません。経済関係者は、引き続き物価と雇用の動向に注視していくことになりそうです。
