上場地銀73社、約9割が増益達成金利上昇で稼ぐ力が大幅改善

上場地方銀行73社の決算、約9割が増益を達成

東京証券取引所などに上場する地方銀行・グループ73社の2025年4～12月期決算が13日、すべて発表されました。その結果、約9割に相当する64社が前年同期と比較して増益となり、金融環境の変化を背景に業績が大きく改善したことが明らかになりました。

今回の増益傾向の主な要因は、日本銀行の利上げを背景とした市中金利の上昇です。金利の上昇は、銀行の本業である貸し出し業務における稼ぐ力を直接的に向上させました。さらに、保有債券の利息収入の拡大にもつながり、資産運用面でも好調な結果を生み出しています。

具体的な業績内容を見ると、減益となったのは8社のみで、黒字転換を果たした企業が1社ありました。赤字に陥った銀行は一社もありませんでした。73社全体の純損益の合計は1兆3140億円に達し、前年同期から30％以上も増加しています。

高市政権による積極的な財政路線が続く中、財政悪化への懸念が強まっています。このような状況を受けて、今年に入って以降、国債の売りが加速し、金利は一段と高まる傾向にあります。この金利上昇の流れは、銀行の貸し出しによる収益がさらに拡大する可能性を示唆しており、今後の業績への期待が高まっています。

地方銀行にとって、金利環境の変化は収益構造に大きな影響を与える要素です。今回の決算結果は、そうした環境変化に適応し、収益基盤を強化しつつあることを如実に反映していると言えるでしょう。金融機関の経営戦略において、金利動向への対応が引き続き重要な課題となることが予想されます。