東京証券取引所などに上場する地方銀行およびそのグループ73社の2025年4月から12月期の決算が、2月13日にすべて発表されました。その結果、約9割に相当する64社が前年同期と比較して増益を達成しました。日本銀行の利上げ政策を背景に、市中金利が上昇したことが主な要因であり、本業である貸し出し業務における収益力が顕著に改善しています。
金利上昇が収益拡大の追い風に
金利の上昇は、銀行が保有する債券からの利息収入の拡大にもつながり、資産運用面でも好調な結果をもたらしました。一方で、減益となったのは8社のみであり、黒字に転換した企業が1社あったものの、赤字決算を計上した銀行は一社もありませんでした。この期間の純損益を合計すると、1兆3140億円に達し、前年同期から30％以上増加しています。
積極財政路線と国債売りの影響
高市政権による積極的な財政路線が続く中、財政悪化への懸念が強まっています。今年に入って以降、国債の売り圧力が加速し、金利は一段と高くなりました。この動きは、銀行の貸し出しによる収益がさらに拡大する可能性を示唆しており、今後の業績への期待が高まっています。
個別銀行の業績動向
純利益に注目すると、茨城県土浦市に本拠を置く筑波銀行は、前年同期の約2.2倍となる56億円を計上しました。この大幅な増益は、貸出金の利息が増加したことが主要な要因として挙げられます。また、北陸3県を地盤とし、北国銀行を傘下に持つCCIグループ（本社：金沢市）は、純利益が92.6％増の131億円となり、著しい成長を遂げました。
全体として、上場地方銀行の業績は、金利環境の変化にうまく適応し、収益基盤を強化している様子がうかがえます。今後の経済動向や政策の展開次第では、さらなる業績向上が見込まれる状況です。
