アサヒビール、4月完全供給へ 新商品「ゴールド」発売 (25.02.2026)
アサヒビールは、サイバー攻撃によるシステム障害で一部商品の休売が続いていた問題が4月に全面解消できる見通しを明らかにした。全商品の完全供給を見据え、4月14日には麦芽100%の生ビール「アサヒ ゴールド」を新発売し、ビール事業に集中投資して大規模プロモーションを展開する方針だ。
アサヒビールは、サイバー攻撃によるシステム障害で一部商品の休売が続いていた問題が4月に全面解消できる見通しを明らかにした。全商品の完全供給を見据え、4月14日には麦芽100%の生ビール「アサヒ ゴールド」を新発売し、ビール事業に集中投資して大規模プロモーションを展開する方針だ。
伊藤忠商事は25日、連結子会社の伊藤忠食品を株式公開買い付け(TOB)で完全子会社化すると発表した。買い付け価格は1株1万3千円、総額約784億円。食品物流業界の課題に対応し、グループ一体運営による効率向上を目指す。
日本百貨店協会の発表によると、1月の全国百貨店における中国人観光客の免税売上高は前年同月比約30%減少。中国政府の日本渡航自粛呼びかけが響き、来店客数も約40%減。免税売上高全体は3カ月連続のマイナスとなった。
2月25日の東京外国為替市場では、円相場が1ドル155円台後半で取引された。政府が日銀審議委員に金融緩和志向のリフレ派を選ぶ案を公表し、早期追加利上げ観測が後退したことが影響した。
2026年2月25日の東京外国為替市場で、円相場は前日比19銭円高・ドル安の1ドル155円91~93銭で取引を終えました。対ユーロでは5銭円安・ユーロ高の1ユーロ183円93~97銭となり、為替市場の動向が注目されています。
政府は浅田統一郎氏と佐藤綾野氏を日銀審議委員に起用する人事案を提示。両氏は大胆な金融緩和を訴えるリフレ派で、委員内のリフレ派が1人から2人に増加。日銀の利上げ路線への影響が注目される。
政府は2月の月例経済報告で、国内景気が「緩やかに回復している」との判断を前月から据え置いた。企業収益は11か月ぶりに上方修正され、改善の動きが確認された。米国の通商政策の影響は残るものの、悪影響は和らいでいる。
総務省がマスメディア集中排除原則を見直し、同一地域内の競合テレビ局の経営統合を容認する検討に入った。規制緩和により経営効率化を後押しし、統合後も二つの放送波を維持する「1局2波」を可能にする方針だ。
東京株式市場で読売株価指数(読売333)が1週間ぶりに最高値を更新。終値は前日比389円高の4万9862円。非鉄金属関連株が上昇をけん引し、JX金属は12%超の大幅上昇。日銀人事案の好感も市場を支えた。
日本百貨店協会の発表によると、1月の免税売上高は前年同月比19.1%減の501億円と3カ月連続で減少。中国人観光客の渡航自粛影響が大きく、訪日客全体も21%減。一方、国内顧客の売上高は5.5%増え、全体売上は2カ月ぶり増加。
公正取引委員会は25日、マイクロソフト日本法人に対し独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を実施。M365のライセンス規定で競合クラウド基盤の利用を制限し、取引を不当に妨げた疑いがあるとされる。
東京株式市場で日経平均株価が史上最高値を更新。政府がリフレ派学者を日銀審議委員に起用する人事案を提示したため、利上げ観測が後退し、買い注文が広がった。終値は前日比1262円高の5万8583円。
明治安田生命保険が発表した「理想の上司」調査で、男性はお笑い芸人の川島明さんが初の1位に。女性は日本テレビの水卜麻美アナウンサーが10年連続で首位を獲得。今春社会人となる学生880人が選んだ結果を詳報。
東京株式市場で日経平均株価が前日比1262円高の5万8583円で終了。約2週間ぶりに最高値を更新し、終値が初めて5万8000円台を突破した。米ハイテク株高や日銀人事案が市場を後押しした。
不動産経済研究所の発表によると、2025年の新築マンション価格は全国平均で前年比7.8%上昇し、6556万円となりました。建設費高騰の影響で9年連続の過去最高を記録しています。首都圏は大幅上昇する一方、近畿圏や地方主要都市では下落傾向も見られます。
日本百貨店協会の発表によると、1月の全国百貨店売上高は前年同月比2.3%増の4915億円で、2か月ぶりにプラスに転じた。国内売り上げは高級品が好調だが、免税売上高は中国政府の渡航自粛呼びかけで19.1%減と大きく落ち込んだ。
BMWはエンジンスターターの耐久性不足により、走行中や信号停止中に火災が発生する恐れがあるとして、22車種2万3650台のリコールを国土交通省に届け出ました。これまでに4件の不具合が報告されています。
日本チェーンストア協会の発表によると、1月の全国スーパー売上高は前年同月比2.7%増の1兆761億円となり、11か月連続でプラスを記録しました。客数は減少傾向が続く中、店頭価格の上昇が売上を押し上げる形となりました。
東京電力福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出が開始されてから1年半が経過した。政府と東電は、周辺海域のモニタリング結果を公表し、環境への影響は確認されていないと発表した。
政府は日本銀行の審議委員に浅田統一郎氏と佐藤綾野氏を充てる人事案を示した。両氏は金融緩和と積極財政を志向するリフレ派とみられ、高市早苗首相の意向が反映された初の審議委員人事となる。
アサヒビールは新商品「アサヒゴールド」を4月14日から発売すると発表。昨年のサイバー攻撃によるシステム障害からの反転攻勢を目指し、従来品比約1.5倍の麦芽を使用した麦芽100%ビールで、2026年に400万箱の販売を目標としている。
中部電力浜岡原発の審査データ不正問題で、原子力規制委員会が本店への立ち入り検査結果を公表。基準地震動の策定に関わる業務計画が社内に存在せず、経緯が追えない状況が明らかになった。
東京株式市場で日経平均株価が一時1500円超上昇し、5万8800円台で推移。米株高やAI需要期待で半導体株が上昇し、円安進行で自動車など輸出関連銘柄にも買いが広がっている。
政府は25日、日本銀行の審議委員に中央大名誉教授の浅田統一郎氏(71)と青山学院大教授の佐藤綾野氏(57)を起用する人事案を衆参両院に提示した。国会の同意を得た後、両院の本会議で採決される見通しとなっている。
2026年2月25日の東京株式市場で、日経平均株価が前日終値比1300円超上昇し、取引時間中の最高値を更新。5万8600円台で安定した推移を見せ、市場の活況を印象付けています。
25日午前の東京株式市場で日経平均株価が約2週間ぶりに取引時間中の最高値を更新。一時900円超上昇し5万8200円台を付けた。前日の米国株上昇、特にAI関連株の買いが東京市場にも波及した影響。午前終値は5万8145円08銭と前日比823円99銭高。
政府は25日、日本銀行の審議委員に中央大名誉教授の浅田統一郎氏と青山学院大教授の佐藤綾野氏を充てる人事案を国会に提示しました。浅田氏は野口旭委員、佐藤氏は中川順子委員の後任として金融政策に影響を与える見込みです。
日本取引所グループ(JPX)は25日、東京証券取引所の岩永守幸社長が退任し、後任に大阪取引所社長の横山隆介氏を充てる人事を発表。4月1日付で、JPXの山道裕己CEOは続投する。
岩田屋三越は福岡三越で大規模改装を実施し、専門店街「ラシック」を拡充。百貨店業態のフロアは縮小され、2027年秋に刷新オープンする計画を発表しました。