百貨店の免税売上高が3カ月連続で減少、中国客の自粛影響が顕著に
日本百貨店協会が2月25日に発表した2026年1月の全国百貨店売上高によると、免税対象となる訪日外国人客向けの売上高は前年同月比で19.1%減少し、501億円となりました。前年を下回る状況は3カ月連続で続いており、日中関係の悪化に伴う中国人観光客の減少が大きな要因となっています。
訪日客数も大幅減少、中国からの客は約4割減
1月の訪日外国人客数は46万8千人と、前年同月比で21.0%減少し、こちらも3カ月連続のマイナスを記録しました。特に中国からの観光客は客数ベースで約40%減少し、売上高も約30%減少するなど、影響が顕著に表れています。
中国外務省が2025年11月に日本への渡航自粛を呼びかけた影響が色濃く残っており、日本百貨店協会の西阪義晴専務理事は記者会見で、「インバウンド（訪日外国人）の弱含みはずっと続いている」と述べ、状況の深刻さを指摘しました。
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国内顧客の消費は活発化、全体売上は2カ月ぶり増加
一方で、国内顧客向けの売上高は5.5%増加し、好調な動きを見せています。日経平均株価が5万円台を維持したことが消費意欲を押し上げたとみられ、百貨店全体の売上高（免税・非免税合計）は2.3%増の4915億円となり、2カ月ぶりに増加に転じました。
この結果は、国内消費の回復基調と、外国人観光客、特に中国人客の減少による影響が併存していることを示しています。高島屋日本橋店では1月3日の初売りで大にぎわいを見せるなど、地域によっては活気ある様子も確認されていますが、インバウンド依存からの脱却が課題として浮き彫りになりました。
今後の見通しとしては、中国からの渡航自粛要請が継続していることから、当面は免税売上高の低迷が続く可能性が高いと予想されます。百貨店業界では、国内顧客の取り込み強化や、中国以外の国・地域からの訪日客誘致に力を入れる動きが加速しそうです。
