総務省、競合テレビ局の経営統合を容認へ　「１局２波」で効率化促進

競合テレビ局の経営統合を容認へ　総務省が規制見直しを検討

総務省が、テレビ局を対象とする「マスメディア集中排除原則」を見直し、同じ地域で競合する二つの局の経営統合を容認する検討に入ったことが、関係者への取材で明らかになった。この規制緩和により、効率的な経営を後押しし、統合後も二つの放送波を持つ「１局２波」を可能にすることで、放送の多様性を維持する狙いがある。

有識者会議が方向性を了承　正式提言へ

この案を議論してきた総務省の有識者会議は２月、「同一地域内の複数局の支配を認めるべきではないか」とする方向性を大筋で了承した。正式に提言がまとまれば、総務省が省令改正の手続きに入る見通しだ。現状では、異なる地域のテレビ局による経営統合は特例として認められる一方、同じ地域では統合ができない制約がある。

地方局４社が競合する地域で活用想定　経費削減効果も

主に地方局４社が競合する地域での活用が想定されており、局ごとに持つ制作の拠点や設備を共通化すれば、経費削減につながると期待されている。民主主義社会の土台となる「表現の自由」を多様な事業者に担わせるため、総務省は一つの事業者による複数のテレビ局の支配を制限しているが、今回の見直しで柔軟な対応が可能になる。

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この動きは、放送業界の構造改革を促し、持続可能な経営基盤の構築を目指すもので、今後の省令改正の進展が注目される。