中国人観光客の免税売上高が大幅減、百貨店1月の売上動向
日本百貨店協会は2月25日、2026年1月の全国百貨店における売上高に関する詳細なデータを公表しました。その中で、中国人観光客を対象とした免税売上高が前年同月と比較して約30％減少したことが明らかになりました。この減少は、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけていることが主な要因と見られており、来店客数も約40％減少しています。
免税売上高全体の動向と背景
免税売上高全体としては、前年同月比で19.1％の減少を記録し、これは3カ月連続のマイナスとなっています。昨年は春節（旧正月）連休が1月に始まり、多くの中国人観光客が訪日した反動も影響していると考えられます。今年の春節休暇は2月15日から23日にかけて実施されましたが、協会の担当者は、この期間前後の免税売上高について「弱含みであることは間違いない」と説明しています。
国内売上高の堅調な伸び
一方で、免税分を除いた国内売上高は5.5％増加し、堅調な動きを維持しています。この背景には、株高の影響を受けて富裕層の消費意欲が旺盛であったことが挙げられます。さらに、時計や宝飾品などの一部ブランドで値上げ前の駆け込み需要も発生し、消費を後押ししました。
主要10都市における売上高を見ると、札幌と広島を除く8地区でプラス成長を達成し、全体として7.2％の増加となりました。これは、地域を問わず国内消費が活発であることを示しています。
全国百貨店売上高の総合的な動き
免税売上高を含めた全国百貨店売上高（既存店ベース）の合計は、前年同月比で2.3％増の4915億円となりました。この数字は、中国人観光客の減少による影響を国内消費の堅調さが一部補った結果と言えます。
全体として、百貨店業界は中国人観光客の減少という課題に直面しつつも、国内市場の強さによって全体の売上高をプラスに維持できている状況です。今後の動向としては、中国政府の渡航自粛方針が継続するかどうか、および国内消費の持続性が注目されます。
