全国スーパー売上高、1月は2.7％増で11か月連続プラスを記録
日本チェーンストア協会が2月25日に発表した2026年1月の全国スーパー売上高は、1兆761億円となりました。既存店ベースで前年同月から2.7％増加し、11か月連続のプラス成長を達成しています。
客数減少と価格上昇が売上を牽引
一方で、客数は前年同月比0.2％減少し、昨年8月以降6か月連続のマイナスとなっています。この客数減少にもかかわらず売上高が伸びた背景には、店頭価格の上昇が大きく影響していると見られています。
商品カテゴリー別の動向
売上高の内訳を商品カテゴリー別に見ると、以下のような特徴が明らかになりました。
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- 食料品：全体の販売額の約7割を占める食料品は1.6％増加。節約志向から購入点数は減少したものの、価格上昇が売上を押し上げました。
- 衣料品：1.4％減少。男性用スーツやコート、女性用の春物ニットやシャツなどが振るわず、全体的に低調な結果となりました。
- 住居関連品：2.0％増加。日用雑貨品や家電製品が好調で、化粧品やインテリアの減少分を補う形となりました。
この結果は、消費者物価の上昇傾向が小売業の売上に直接的な影響を与えていることを示唆しています。特に食料品分野では、価格変動が売上高の動向を左右する重要な要素となっていることが浮き彫りになりました。
今後の見通しとしては、客数減少の傾向が続く中での価格調整や、消費者の購買行動の変化がどのように売上に影響するかが注目されます。スーパーマーケット業界は、価格上昇による売上増と客数減少のバランスをどう取っていくかが課題となりそうです。
