百貨店売上高、1月は2.3％増の4915億円 免税売上高は中国渡航自粛で19％減
日本百貨店協会が2月25日に発表したデータによると、2026年1月の全国百貨店売上高は、前年同月比で2.3％増加し、4915億円に達した。これは2か月ぶりにプラスに転じたことを示しており、国内消費の回復傾向がうかがえる結果となった。
免税売上高が大幅に減少
一方で、免税売上高は19.1％減少し、約501億3000万円と大きく落ち込んだ。この減少は、中国政府による渡航自粛の呼びかけが主な要因と見られている。免税購買客数は約46万人で、前年比21.0％減となり、特に中国人客の購買客数が約40％減、売上高が約30％減少したことが影響している。
国内売り上げは高級品が好調
国内売り上げでは、高級ブランドや時計、宝飾品などの高額品が好調を維持し、6か月連続で前年を上回った。この傾向は、国内消費者の購買意欲が依然として堅調であることを示しており、経済活動の安定性を反映している。
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全体として、百貨店業界は国内需要の回復に支えられている一方、国際的な観光客、特に中国からの訪日客の減少が免税売上に大きな打撃を与えている状況が浮き彫りになった。今後の動向としては、渡航規制の緩和や消費動向の変化が注目される。
