石油国家備蓄の放出開始、国内消費30日分を供給へ
政府は石油国家備蓄の放出を3月26日から開始することを決定した。今回の放出量は国内消費の約30日分に相当する約850万キロリットルで、国家備蓄全体の約2割を占める規模となる。政府は4月末までにおおむね放出作業を終える見通しを示している。
既存の民間備蓄と合わせて45日分を確保
今回の国家備蓄放出に加え、既に実施されている民間備蓄の放出分（国内消費15日分相当）と合わせると、合計で国内消費45日分の石油供給が確保されることになる。政府はこれらの措置を通じて、石油供給の安定化を強力に推進していく方針だ。
全国11の石油基地から順次放出
国家備蓄の放出は北海道と沖縄を含む7県に所在する計11の石油基地から順次実施される。具体的なスケジュールは以下の通り：
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- 3月26日：菊間基地（愛媛県）から放出開始
- 3月中：白島基地（北九州市）など計9カ所で実施
- 4月上旬：上五島基地（長崎県）と志布志基地（鹿児島県）で開始
菊間基地からの放出では、既存のパイプラインを通じて隣接する太陽石油（東京）の事業所に石油が送られる。
元売り4社への随意契約と市場供給計画
放出された石油の引き渡し先は、太陽石油やENEOS（エネオス）など主要元売り4社で、随意契約が結ばれた。売却総額は約5400億円に上る見込み。各社は受け取った石油をガソリンや軽油などに精製し、市場に安定供給する計画だ。
中東情勢悪化への対応策として実施
政府が今回の備蓄放出を決定した背景には、中東情勢の悪化に伴う石油製品の供給停滞リスクがある。これに対処するため、政府は以下の3つの備蓄源から石油を放出する：
- 国家備蓄（今回の放出分）
- 民間事業者が保管する備蓄
- 中東3カ国が日本国内で保管する「産油国共同備蓄」
特に産油国共同備蓄からは、国内消費5日分相当を3月中に放出する予定となっている。これらの包括的な措置により、エネルギー安全保障の強化を図る。
