上関町長、中国電力に使用済み核燃料施設の事業計画提示を正式要請
山口県上関町の西哲夫町長は、中国電力などが同町に計画する使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」について、建設に向けた具体的な事業計画の早期提示を求める要請を、同社幹部に対して電話で行ったことが明らかになった。これは、同町が施設の規模や詳細な内容について、正式に計画を示すよう求めた初めての事例となる。
安全面と地域振興策を含む包括的な計画を要求
西町長によると、要請は24日午後に行われ、中国電力の幹部に対し、施設の安全面に関する詳細な説明や、地域振興策も含めた包括的な事業計画を提示するよう求めたという。この動きは、町議会が今月18日に、町商工会が提出した事業計画の早期提示を中国電力に求める請願を賛成多数で採択したことを受けたもので、町としての強い意向を示している。
中国電力は昨年8月、予定地の地盤調査などを実施した結果として、「立地は可能」とする報告書を上関町に提出している。同社は読売新聞の取材に対し、「要請を真摯に受け止め、事業計画の策定に取り組む」とコメントし、前向きな姿勢を見せている。
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地域の懸念と今後の展開に注目
使用済み核燃料の中間貯蔵施設は、原子力発電所から出る放射性廃棄物を一時的に保管する施設であり、安全面での懸念が常に付きまとう。上関町では、施設建設が地域経済に与える影響や、環境リスクについての議論が活発化しており、今回の要請は、そうした地域の声を反映したものと言える。
事業計画が早期に提示されることで、住民への説明責任が果たされ、透明性の高い議論が進むことが期待される。今後、中国電力がどのような計画を策定し、上関町とどのように協議を進めていくかが注目される。
