ＭＵＦＧが定年を65歳に延長、若手の大幅賃上げで人材戦略を刷新
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は3月25日、傘下の主要事業会社において、2027年度から定年を現在の60歳から65歳に延長することを発表しました。この改革は、経験豊富なシニア人材の活用を促進し、年齢を問わず優秀な人材を確保することを目的としています。
定年延長と給与制度の見直し
定年延長の対象となるのは、三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の3社です。特に銀行部門では、55歳を機に給与を下げる制度を廃止し、銀行に残って活躍を続ければ昇給が可能となる新たな枠組みを導入します。これにより、50歳代で出向していた人材が銀行に残るケースが増加することが期待されています。
若手人材への積極的な処遇改善
並行して、若手人材の処遇改善も積極的に進められます。銀行と信託銀行では、2026年度から大卒の初任給を30万円に増額します。さらに、若手を中心とした非管理職の賃金について、銀行は最大7％程度、信託銀行は最大8％程度引き上げる方針です。能力に応じた登用も推進し、若手のモチベーション向上を図ります。
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福利厚生制度の拡充と育休支援
福利厚生制度も大幅に拡充されます。2026年度から、出産直後などに取得する育児休業の有給期間を2週間から4週間に延長します。また、育休取得者が所属する部署の同僚に対して、「御礼金」として最大10万円を支給する新制度を導入します。具体的には、2人で仕事をカバーした場合には1人あたり5万円を支払い、育休の取得が当たり前の職場環境づくりを目指します。
これらの施策を通じて、ＭＵＦＧは多様な人材が活躍できる基盤を整備し、長期的な成長を支える人材戦略を強化していく考えです。
