三菱電機は7月24日、人工衛星や衛星搭載レーダーを開発する米Array Labs（アレイ・ラボ）に1,000万ドル（約16億円）を出資した。安全保障用途を中心とした情報提供サービスの事業化に向けた協業でも合意している。
両社の技術を融合し、空中を移動する目標の位置などに関する情報提供サービスの事業化をめざす。三菱電機が持つ衛星システムの開発力・製造技術と、Array Labsの独自技術や3D地形画像データ技術を組み合わせる。安全保障分野における宇宙利用の拡大がねらいだ。
低軌道衛星コンステレーションとAMTI
多くの人工衛星で編隊を組んで協調動作させる低軌道観測衛星コンステレーションで観測した情報の活用が広がるなか、新たな技術として「宇宙ベースの空中移動目標表示」（Air Moving Target Indicator：AMTI）が注目を集めている。
現在、衛星データ活用の主流は、衛星に搭載された光学センサーや合成開口レーダー（Synthetic Aperture Radar：SAR）などで取得した画像だ。AMTIはレーダーの設置場所や地形、探知距離の制約を受けずに、軌道上の衛星から広範囲の空域で、空中を移動する物体を継続的に検出・追跡できるのが特徴。近年は安全保障用途や民間航空交通管理（ATM）用途での活用が期待されている。
Array Labsの技術と実証計画
Array Labsは2019年設立の新興企業で、独自のモジュール型レーダー設計手法とマルチスタティック・レーダー運用技術を活用している。複数の米国政府機関と宇宙ベースのAMTIに関連する研究開発契約を締結している。
同社は宇宙ベースのAMTIの空中飛行試験の成功後、2027年から2028年にかけて段階的に複数のレーダー衛星を打ち上げるコンステレーションの実証を行い、宇宙ベースのAMTIを検証する予定だ。さらに、SAR画像技術に基づく3D地形データを提供するサービスの事業化もめざす。
