北海道スペースポート小田切社長、複数の民間が使える国内初の発射場と語る

北海道宇宙サミット2026を前に、HOSPO運営のスペースコタン小田切義憲社長がインタビューで、複数の民間事業者が使える国内初の発射場としての強みや、日本の宇宙産業の現状と課題を語った。

日本ニュース 2026/10/11 19:26

北海道発の宇宙輸送ビジネスや宇宙産業の今後を議論する「北海道宇宙サミット2026」が14～16日、帯広市で開かれる。サミットを主催する実行委員会の委員長で、宇宙港「北海道スペースポート」（HOSPO）を運営する「SPACE COTAN」の小田切義憲社長に、日本の宇宙開発の現在地と展望を聞いた。

打ち上げは手段に過ぎない

日本の宇宙産業はこれまで、打ち上げ自体が目的になりがちだったが、打ち上げは手段に過ぎない。宅配に例えれば、ロケットはトラック。それよりも、何を運び、消費者のどんなサービスにつながるかが重要だと指摘する。

発射場があって、ロケットがあって、衛星を造り、そのデータをビジネスにする。この流れ全体がつながらないと、産業として成り立たない。日本はそれぞれの分野で頑張っているが、もっと連携が必要だという。

マラソンに例えると、米中ロが第1グループで、日本は第2グループの前の方にいる。ただ、前の方にいることに甘んじていると、追いつけなくなってくる。国がリードしてメイド・イン・ジャパンを売り込めないと、ビジネスとして持続するのは厳しい。どこで勝つかを決め、選択と集中をしていくことが必要だと述べた。

「複数の民間事業者が使える発射場」というのは、少なくとも国内では初めてだ。長期的に（打ち上げの）需要を取り込んでいける。米国は発射場不足が課題になっている。HOSPOのような取り組みは一つの解決策になると語った。