東洋経済オンラインは、新たな連載企画「脱炭素の現場」をスタートさせた。この連載では、日本各地で進む脱炭素への取り組みを現場からリポートする。第1回は、水素社会の実現に向けた最前線を取材。福島県浪江町にある世界最大級の水素製造施設「福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）」や、川崎市の水素供給拠点を訪ね、水素エネルギーの現状と課題を探る。
福島の水素製造施設、再生可能エネルギーで水素を生産
FH2Rは、太陽光発電などの再生可能エネルギーを用いて水素を製造する施設で、2020年3月に運転を開始した。敷地面積約22万平方メートルに設置された太陽光パネル（出力2万kW）と、系統電力を組み合わせ、最大で1時間あたり約1200ノルマル立方メートルの水素を製造可能だ。製造した水素は、燃料電池自動車や水素発電などに利用される。施設の責任者である東芝エネルギーシステムズの担当者は、「福島の復興と水素社会の実現を両立させるモデルを示したい」と語る。
川崎の水素供給拠点、液化水素で大量輸送を目指す
一方、川崎市では、液化水素の受入基地の建設が進んでいる。これは、豪州など海外から液化水素を船で輸送し、国内に供給するための拠点で、2021年度の運用開始を目指す。液化水素は体積を1/800に圧縮できるため、大量輸送に適している。川崎市の担当者は、「水素サプライチェーンの構築に向け、官民一体で取り組む」と強調する。ただし、液化水素の製造には大量のエネルギーが必要で、コスト低減が課題となっている。
水素社会の実現には技術革新と政策支援が不可欠
水素は燃焼時に二酸化炭素を排出しないことから、脱炭素の切り札として期待されている。しかし、現状では製造コストが高く、普及には技術革新と政策支援が欠かせない。経済産業省の資料によると、水素の供給コストは2030年までに1ノルマル立方メートルあたり30円（現状の約3分の1）に引き下げる目標が掲げられている。また、政府は水素基本戦略を策定し、水素ステーションの整備や燃料電池車の普及促進策を打ち出している。
連載「脱炭素の現場」では、今後も全国各地の取り組みを紹介していく予定だ。次回は、洋上風力発電の最前線を取材するという。
