2025年大阪・関西万博の開幕まで、2024年4月13日でちょうど1年となった。日本国際博覧会協会（万博協会）によると、会場建設の進捗率は約8割に達し、パビリオンなどの主要施設は順調に整備が進んでいる。しかし、前売り券の販売が目標に届いておらず、運営面での懸念が残る。
会場建設は順調、パビリオン工事が佳境に
夢洲（ゆめしま）で進む会場建設では、大屋根（リング）の工事が完了し、各国パビリオンの建設もピークを迎えている。万博協会の担当者は「現時点で大きな遅れはなく、開幕に間に合わせる」と説明する。参加国・地域は161か国・地域に上り、過去最大級の万博となる見通しだ。
チケット販売、目標の7割に届かず
一方、前売り券の販売は伸び悩んでいる。万博協会は開幕前の販売目標を1400万枚としているが、2024年3月末時点の販売実績は約1000万枚にとどまる。特に個人向けの販売が低調で、協会は企業や団体への販売を強化している。担当者は「今後、イベントの告知や割引キャンペーンを拡大し、目標達成を目指す」と述べた。
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運営費の確保と収支計画
チケット収入は運営費の約3割を占める。販売が目標に届かなければ、収支計画の見直しが必要になる可能性がある。万博協会は開幕後の集客にも注力し、総入場者数2820万人を目標に掲げる。2023年度の試算では、累積収支は約340億円の黒字を見込むが、これは前提条件に依存する。
交通アクセスや警備体制も課題
開幕後の課題として、会場へのアクセスや警備も挙げられる。夢洲への鉄道アクセスは、地下鉄中央線の延伸が完了するが、ピーク時の混雑が懸念される。万博協会はシャトルバスや海上交通の整備も進め、分散輸送を図る。警備面では、テロ対策やサイバー攻撃への備えも強化する。
2025年4月13日の開幕に向け、万博協会は準備を加速する。成功のカギは、チケット販売の促進と円滑な運営体制の構築にある。
