生成人工知能（AI）によって自身の声を無断で模倣した動画が投稿されているとして、声優の津田健次郎氏がTikTok運営会社に動画の削除を求めた裁判で、東京地裁は9月30日、請求を退けた。この判決を受け、日本俳優連合（日俳連）は10月5日、公式サイトを更新し声明文を発表した。
「声」のパブリシティ権保護を司法が認める
訴状によると、2024年7月から2025年9月にかけて、氏名不詳者が特定のアカウントで、津田氏の声質を模したナレーションを付けた都市伝説や雑学などを内容とする動画を188本投稿。TikTokには再生回数に応じて金銭が支払われる仕組みがあり、月50万〜75万円の収益を上げていたとされる。
訴訟では、津田氏側が動画の削除や、声の使用がパブリシティ権の侵害に当たることなどを訴えていたが、東京地裁は動画が削除済みであるとして請求を棄却。一方で、声がパブリシティ権の保護対象に含まれるとの判断を示した。
日俳連「大きな成果」と評価
日俳連は公式Xで「津田健次郎さん TikTok裁判判決を受けて『声』のパブリシティ権保護を司法が認めた点は、大きな成果と受け止めています。日俳連は、今後とも生成AIをめぐる課題に対し、実演家の権利を守るガイドラインの策定を進め、必要な法整備を求めてまいります」と投稿した。
公式サイトでは、判決について「津田氏による動画の削除請求は、判決前に投稿者がアカウントを削除し、動画も削除されていたことから、地裁は提訴の意味が失われたとして請求を棄却しました。一方で、判決では『声』がパブリシティ権の保護対象に含まれるとの判断を示しました」と説明。「結果として動画の削除という目的を果たし、同時に『声』がパブリシティ権の保護対象であるという司法の判断を得たことは大きな成果であり、今回の提訴における津田氏ならびに支援スタッフの皆様のご尽力に、日本俳優連合（以下、日俳連）は深い敬意を表します」と手応えを示した。
さらに「津田氏側の提訴は、金銭的な損害賠償ではなく、むしろ自身の声を模倣した動画の削除という人格的権利を護る視点で行われましたが、この判決を通して以下の様々な問題を考えさせられました」と伝えた。
